自主的に認めることはない

自転車事故で後遺症が残り、その一定の治療が終了しそれでも残存する症状がある場合、自賠責保険、またその関係機関によって後遺障害と認定されます。しかし自転車事故の場合、こうした認定機関が存在しないため、後遺障害の立証は被害者側が行う以外方法がないのです。

加害者側が自ら後遺障害を認める事がないため、被害者が後遺障害であることを証明しなければなりません。なんだか理不尽なことに感じますが、これが現代の日本の法令なんです。

事故と傷病、症状の相当因果性がある、また医学的に残存する症状を証明する必要がある、という事が重要で、これを被害者側がしっかりと証拠をもって立証しなければならないのです。
自転車の事故によって後遺障害といえる症状になっていることを医学的に証明し、私生活でも仕事の上でも大きな支障となっていることを被害者が立証し、加害者に認めてもらい将来に関する適切な補償を求償しなければならないというのが、現状です。

場合によっては認定されにくい目に見えない障害、例えばしびれや痛みなどは本人以外わからないものなので、こうした神経障害を認定してもらうためには時間がかかる事もあります。最終的に本人がどんなに痛みやしびれがあっても後遺障害と認められないこともあります。