後遺障害認定を行う

自転車事故によって怪我をされ、医療機関に半年以上通院し、その間、4週間以上通院していない、中断されている期間がない、なおかつそれでも症状が残り日常生活や社会生活において支障をきたしているという場合、後遺障害という状態に相当していると考えられます。

自転車事故に関して後遺障害を認定する機関が存在していないため、被害者の方は、加害者の方に対して自分の現在の症状が後遺障害に当るという事を認めてもらう事が必要です。

加害者本人、未成年である場合はその親権者に後遺障害を伝え認めてくれる場合もありますし、保険会社が認める場合があります。加害者本人が後遺障害を認める場合、賠償に値する費用を出す経済的能力があるかどうかという事が問題になりますし、保険会社が認める場合、その保険会社の裁量によります。

自転車事故で後遺障害を認めてもらう場合、医療機関をしっかりと切れ目のないように受診し、症状固定となったこと、また残存する症状が顕著であることを証明してもらう事も必須となるため、手間がかかりますし場合によっては非常に困難となる事も少なくありません。しかし一生を左右する事になりますので、後遺障害を認めてもらうために出来る限りのことを行い、後悔がないように努めていくことが必要でしょう。
また、後遺障害の認定は知識を豊富に持つ弁護士などに相談するのが良いです。慰謝料のや賠償金の増額が出来る場合があります。

参考資料「アディーレ法律事務所
交通事故の後遺障害等級認定をサポートしている法律事務所です。

自転車と自動車は違う

後遺障害というのは何かというと、動労者災害補償法に基づくもので、労働災害による後遺障害は、労働基準監督署が認定を行います。また交通事故によって後遺障害を負った場合、自賠責保険の規定が準用、さらに損害保険料率算定機構という事路で、自賠責損害調査事務所が損害調査を行う事によって後遺障害が認定されます。

では、自転車事故はどうなのかというと、自転車同士の事故、自転車と歩行者の事故、いずれも、「残存している症状について後遺障害と認める機関がない」ため、通常、損害保険などを利用して賠償する事になります。労働災害と認められるものは自動車事故同様、労働基準監督署の範囲となります。

損害保険に加入していれば、保険会社が被害者が提出する医証を元にし、自社裁量に関しては後遺障害の認否判断を行います。この認否判断は自動車事故の事前認定と同じようなものです。その後、当事者間で後遺障害の認否について、いずれか、またお互いに納得できないという場合には、訴訟によって最終的な判断を下すことになります。

自転車であっても自動車であっても同じように自賠責などによって保障されると考えている方も多いのですが、自転車の事故での後遺障害に関しては後に複雑な争いを生むことが多いので、しっかり理解しておくべきなのです。